モロッコ／最近の政治変化
(1) ムハンマド五世：調停役としての国王
1956年独立を達成したモロッコ最初の国王は、ムハンマド五位であった。彼はアラウィ一朝第15代君主として1927年11月18日に即位したが、政治の実権を回復したのは、モロッコ独立後である。
彼は王制の｢調停役｣としての役割を強調した国王であった。保護領政府統治下のモロッコで、独立運動にとってムハンマド五世の王位回復は｢独立の象徴｣であった。保護領政府に対する抵抗スローガン”Thawra al-Malik wa as-Sha’b(王と国民の革命)にみられるように亡命中の王が王位に復帰することが、モロッコの独立を意味した。
｢調停者｣としての国王を支えたのは、独立後に創設された軍と警察の、国王に対する絶対的忠誠であり、さらに省庁と軍の大臣･長官や高級官僚の人事権を首相ではなく、国王が一手に握ったことで、国王の権力はさらに強化された。
省庁のうちで、国王権力の強化に最も直接的に関与したのは内務省である。1956年3月20日発令の勅令で、｢カーイド及び知事の任命、昇進、辞職、降格、懲戒、転勤はすべて勅令によって発令されることとする｣と定め、内務省の官僚および内務省管轄の役人の人事は国王がおこなった。
さらにその内務省の活動を支えたのは、軍である。軍の活動は、内務省と連動して行われ、内務省の地方役人は、その地に駐屯する軍の分団を治安維持のために発動させることができた。軍の果たすべき役割は、防衛や治安維持だけにとどまらず、中央官僚や地方役人として行政に参加することも含まれていた。軍の編成実務の責任者は皇太子、そして国王が軍人事に関する最終的裁量権を持っている。
王制にとって潜在的な脅威であるイスラーム運動を監視することも重要な内務省の職務である。この監視は、内務省が宗教省や｢公的なイスラーム｣を代表するウラマー協会と協力しておこなった。
立憲君主制の準備段階として、モロッコ国家諮問会議(Le Conseil national consultatif marocain)が1956年8月3日の勅令によって設立されたが、この会議は三年間しか続かなかった。
なお、ムハンマド五世は宗教的な権威を示す｢アミール･アル･ムーミニーン（信徒の指揮者）｣の称号を、独立後も、破棄することはなかった。独立の可視的な象徴となったことで、彼は世俗と聖の両方を、つまり保護領統治以前から有していた｢アミール･アル･ムーミニーン｣と独立後の近代的な意味での国家の長という二つの機能を体現することとなった。後述するように、この聖俗両面での権威を、国王があわせもつ状況は、現在に至るまで続いており、イスラーム運動への対抗手段としても重要な役割を果たしている。
(2) ハサン二世：憲法改正と権力の分配
モロッコの政治的場を構成する諸集団の間の｢調停役｣としての役割を推進することで、聖･俗両方の最高権威者としての国王権力の強大化を進めたムハンマド五世の後を継いだハサン二世(1961-1999年)は、憲法改正という法的手段を利用した、権力の巧みな分配によって、国王権力の強化をはかった｡
独立後のモロッコ最初の憲法は1962年に制定された｡1962年のアブドゥッラー･イブラヒーム内閣解散後に誕生したこの憲法では、｢権力分立｣とはほど遠く、国王の手にあらゆる権力が集中していた｡憲法の条文をみると、モロッコは民主社会的王制(第1条)であり、憲法にかなった方法で設立された機関を通して行使される主権を有するのは国民である(第2条)と明記されている｡しかし、閣僚の人事権を有するのは国王(第24条)であった｡
国王は｢アミール･アル･ムーミニーン｣、国民の最高代表者、国家統合の象徴、国家の存在と継続の守護者であった｡また信仰の擁護者であり、憲法尊重の守護者でもあった｡国王は市民･共同体･組織の権利と自由を守る責任を有し、国家独立を守り、国土防衛の保障者(第19条)でもあった｡しかし、緊急事態の際、介入する権利が国王に保障されていた(第35条)｡どのような状況が｢非常事態｣であるのか、いつまでが｢非常事態｣なのかを判断するのは国王であり、｢憲法体制を正常に再び機能させるために(第35条)｣国王は、事実上無期限に無制限の権力を発動することが可能であった｡実際1965年、ハサン二世は、｢このまま空虚な議論を続けさせれば、モロッコの民主主義、倫理的価値観、創造への意志が失われてしまう｣ことを理由に、議会を停止している｡
1962年憲法では、議会は二院制と定められた(第36条)｡下院議員は普通選挙で、上院議員は農商工会議所や労働組合が選出した(第44、45条)｡新法が国王によって発布される前には、議会の承認か国民投票による承認が必要とされ(第26、62、73、75条)、立法権は、憲法上は議会に属していたのだが、実際は国王が｢助言｣することが度々であった｡この憲法の文言では、国王の手に行政権を委ね、国王の立法権は制限されていた｡しかし、立法権に関しても｢助言｣という形で、国王が大きな影響力を有していたのである｡
1970年の憲法改正によって、国王権力はさらに強化された｡首相の行政権の行使は、例外的な場合に制限され、しかも国王のイニシアティブによるものとされた(第29条および第62条)｡この改正で、国王の行政権が強化された｡また二院制が一院制に改められた(第36条)｡議員の任期は6年で、直接選挙によるものと、商工会議所や職能組合を通した間接選挙によるものという二種類の選出方法が定められたが、直接・間接選挙による選出の具体的な
割合は、憲法では定められていない（第43条）。この憲法改正の直後に議会選挙が実施されたが、再度憲法改正を実施することを理由に、1971年末には1970年に開始した会期の議会が停止されている。
1972年、二度目の憲法改正が行われた｡この改正では｢1962年憲法と1970年憲法に定められた中間的なところ｣に議会を位置づけた｡一院制のままであったが、3分の1の議員を直接選挙で、3分の2の議員を間接選挙で選出することを憲法に明記し（第43条、なおこの条文は1980年5月30日の国民投票で、3分の2を直接選挙で、３分の1を間接選挙での選出に変更)、二院制放棄を補完するものとした。行政権は国王と政府に与えられていたが、国王は立法案や政府計画について｢新しい解釈｣を要求することが可能であり(第66条)、この国王の要求を政府が拒否することは認められていなかった(第67条)。
首相を含む閣僚全員の人事権を国王が握っていることからも、議会が国王にコントロールされる機関であったことは明白である｡さらに内閣不信任案の提出に必要な議員数は、1962年憲法では総議員の10分の1であったのが1972年憲法では4分の1に引き上げられた(第75条)｡この改正で、政党が政府の政策に対して不信任案を提出することはほぼ不可能となった｡
また1971年ラバト郊外のスヒラートの王宮で発生したクーデター、そして1972年に発生したウフキール将軍が首謀者とされるクーデターは、いずれも未遂に終わったものの、70年、72年の憲法改正への不信を象徴する事件であった｡
1972年のクーデター未遂について、ウフキール将軍はハサン二世の乗る飛行機を襲撃した首謀者とされ、後に｢自殺｣したとされる｡｢反乱を企てた、あるいは反乱を起こす可能性のある｣者の最期の近似例としては、1980年代サハラ問題で功績を挙げたアフマド･ドゥリーミー将軍が卓越した人気を得るようになった後、不可解な自動車事故で亡くなった事件がある｡ドゥリーミー将軍の事件以後、軍の司令官級の人物は、国王のライバルとなる程に個人的に賞賛をうけることは事実上タブーとなった。
1970年代のモロッコは、二度のクーデター未遂を経験し、隣国アルジェリアとの関係も西サハラ問題をめぐって緊迫化した。また、大衆諸勢力全国連合(UNFP:Union nationale des forces populaires)内部の対立が1972年頃から表面化し、1975年にはUNFP から分裂した大衆諸勢力社会主義連合(USFP:Union socialistes des forces populaires）が党を結成したが、同年USFPの指導者の一人で、モロッコ全国学生連合(UNEM : l’Union nationale des étudiants du Maroc)、モロッコ労働組合(UMT: l’Union marocaine du travail)の指導的立場にもあったオマル・ベンジャルーンが暗殺されるなど、国内外の政治・社会状況は不安定なものとなった。
このような状況の中で、72年の憲法改正後の1972年4月30日に予定されていた議会選挙は延期され、結局実施されたのは1977年6月3日で、1971年末に停止された議会は、1977年10月に再開されるまで空白の期間が続いた。
前述したように、省庁のなかでも内務省は王制の番人とでもいうべき存在であったが、特にその役割が強調されるようになったのは、1979年イドリース･バスリーが内務大臣に就任してからである｡首相は頻繁に交代し、様々な政党の出身者が就任したのに対して、バスリーは、1999年に現国王ムハンマド六世によって解任されるまで20年間にわたって内相の職にあり、西サハラ問題など、必ずしも内務省の管轄ではない重要な政策決定にも関わった｡
1992年の改正では、国王が任命した首相による他の閣僚人事の提案を受けて、国王が任命するよう変更され(第24条)、1993年の内閣組閣に際してラムラーニー新首相に国王が実際に閣僚リストの提出を求めた｡ただこの内閣の閣僚には国会議員はまったく含まれておらず、主権者であるはずの国民の意思が｢憲法で定められた諸機関(第2条)｣の代表的機関である国会を通じて政策に反映されるような状況とは程遠かった｡
また｢非常事態においても国会は解散されない｣と明記された(第35条)｡しかし、この憲法改正により新たに設置された憲法評議会の議長、首相、国会議長に諮ったのち、非常事態を宣言し、あらゆる必要な措置を国王自身がとる権限は何ら制限されていない｡
1996年、一院制を二院制に変更するための憲法改正が国民投票で承認された｡
1997年11月の選挙に続いて、大衆諸勢力社会主義連合(USFP:Union socialistes des forces populaires）党首アブドゥルラフマーン･アルユースフィーの首相任命は、左翼に権力を分配することで、近い将来の皇太子(現国王ムハンマド六世)の王位継承を円滑にする布石の一つであったとも考えられよう｡
以上、これまで四度に渡った憲法改正のうち最初の二度の改正によって、行政･立法両方の権限を国王に集中させたうえで、後の二度の改正で憲法評議会の設置や非常事態での国会維持という｢譲歩｣、二院制の復活をおこない、そして長年国王と敵対関係にあった左翼政党党首を首相に任命して、国王権力の維持に｢有益な｣形で権力分配をおこなったといえよう｡
(3) ムハンマド六世：経済的発展と｢民主化｣
1999年7月23日に、ハサン二世の死去により、皇太子がムハンマド六世として36歳で即位した。軍のコーディネーターであった皇太子時代、大衆は概ね彼に親しみやすい印象を抱いていた。
ムハンマド六世が強調しようとした国王像は｢リベラルな改革者｣である。スピーチで、｢立憲君主制を堅持し、複数政党制、自由経済、地方分権化、法の支配、人権尊重、個人の自由を推進する｣と明言した。また｢父ハサン二世のすすめてきた教育改革計画と連動させて雇用問題の改善に尽くす｣ど、モロッコで最も深刻な社会問題の一つである失業問題にも言及した。このスピーチは、ハサン二世即位時のものに比較するとはるかに具体性があった。ハサン二世のスピーチでは、イスラームの擁護と領土保全についての国王の決意が述べられた後、国民の義務についてのみ言及されている。当時の諸社会問題の解決などはまったく触れられることはなかった。
政治面では、バスリーに代わってアブマド･ミダーウィーが内務大臣に任命された。バスリーの内相退任を世論は非常に歓迎した。実際、前述したようにバスリーは1979年から20年間内相を務め、モロッコの｢治安維持｣に大きな影響力をふるった人物であり、この退任はモロッコの政治展開を民主化の方向にひきよせる契機となった。
モロッコ王制を今後揺るがしかねないほどの国民の不満を生む可能性が最も高い問題は、ムハンマド六位があえてスピーチでも言及した失業問題であろう。
失業問題は、都市部では特に深刻である｡ハサン二世の死の直前、1999年7月初めにも、ラバトで大学を卒業して失業している若者たちが職を求めて抗議行動をおこした｡また、大学あるいは大学院を卒業したが職のない、高学歴の失業者たちは｢高学歴失業者組合(L’Association nationale des chômeurs diplomés)｣を結成した。このラバトでの抗議デモは直接的には内務省を、間接的に王制に圧力を与えることとなり、ハサン二世は遅まきながら、失業問題を領土問題に次いで重要視することになった。前述したようにハサン二世は、イスラーム運動の対抗を視野に入れ、王制の宗教的正当性として｢アミール･アル･ムーミニーン｣としての側面の強調につとめた。ムハンマド六世もラマダーン期間中に、イスラーム世界各地から招聘された学者らが国王の前で講義をする｢ドゥルース･ハサニーヤ｣（その様子はテレビ中継される）を継承するなど、宗教的指導者として自己を演出する場はハサン二世のときと同様に維持している｡しかし、イスラーム運動が社会的弱者の救済を担う限り、｢アミール･アル･ムーミニーン｣であることを強調するだけでは、有効なイスラーム運動対策とはなり得ない。ハサン二世の宗教的正当性の強調という策の裏面は内務省と警察による｢治安維持｣であり、すでに1992年の憲法改正で国際社会を意識して｢人権の擁護｣が前文に掲げられたように、人権問題を無視できる時代は過ぎた。ムハンマド六世は社会的弱者救済、具体的にはまず失業問題の解決を図ることなしには、イスラーム運動が王制の宗教的正当性を脅かす存在であり続けるだろう。即位後すぐのスピーチで国王自ら述べたように、社会･経済分野で国民に満足を与えうる｢リベラルな改革者｣という新たなる正当性を確立することがムハンマド六世の今後の課題となろう。
(4) イスラーム主義の挑戦
イスラーム運動は、ムハンマド六世の改革にとって障害となる可能性のある存在である。モロッコ最大のイスラーム運動である｢公正と慈善の集団(Jama’ al-‘Adlwal Ikhsan)｣の指導者アブドゥッサラーム･ヤースィーンは、モロッコの大衆がイスラームの教えに忠実になり、徳を備えた指導者を戴くことができれば、モロッコの諸問題は解決されると考えている。彼は欧米流の｢民主主義｣や｢近代化｣には批判的で、同時に国内の社会的不正義や汚職、政治的腐敗について、ムハンマド六世の父、ハサン二世に対して公開書簡を送って自宅軟禁となるなど体制批判を繰り返している。ただ、ヤースィーンにとって、指導者一人の手に権力が集中していても、その指導者が宗教的倫理を尊重している限り、その存在は受容できるものである。欧米流の｢近代化｣については、｢『近代化』のイスラーム化｣を目指している。ムスリムはイスラームの倫理的枠組みと社会秩序を維持する限りにおいて、欧米の科学技術や思想を借りることができる、とヤースィーンは考えている。宗教を私的空間に限定し、公的空間では法の支配を強化しようとする近代化･民主化推進に対するこのようなイスラーム運動の抵抗は、ムハンマド六世が、保護領化される以前のモロッコに比べればかなり形式的になったとはいえ、預言者ムハンマドの子孫であるシャリーフとしての側面、そして｢信徒の指揮者｣としての側面といった宗教的正当性を維持している限りは、王制にとって決定的な脅威とはなり得ないだろう。
モロッコでは新たに国王が即位すると、バイアの儀式がおこなわれる。ただかつてはモロッコ各地の共同体の代表者たち、宗教学者、有力者たちがバイアをおこなったが、現在では多くが政府高官、政府に雇われている宗教学者たち、官僚、宮廷に勤めている人々で、彼らと国王との関係は平等ではないため、かつてのように君主に対する要求を盛り込む余地がほとんどなく、バイヤは儀礼的なものとなる。このような原則と現実の落差に、イスラーム運動が存在する場が生まれる。しかし共同体の成員と代表者はともに良いムスリムで、常に共同体の利益を考えて行動するといったイスラーム運動の考える政治的代表の概念もまたユートピア的である点で、現実との落差があることは否定できないだろう。
ムハンマド六世が即位してから約10年が経過した｡その間、これまでのモロッコ政府内での汚職や弾圧などについて積極的に摘発をおこない、2004年に公正と和解委員会（L’Instance équité et réconciliation）を設置し、ハサン二世の時代に、国王に反対する人々に対して行われた人権侵害について調査を開始したことについて、モロッコのメディアは大きく報じ歓迎した｡またモロッコ史上では初めて自らの妃の姿を公にし、最近は国内だけではなく、愛知万博訪問なども含め妃単独での海外公務も増えている。
現在、英国などの西欧諸国の立憲君主制とはかなり内容が異なるが、中東諸国のなかでモロッコとヨルダンのみが憲法と国会を伴った｢立憲君主制｣を有している。前述したように、モロッコの場合、独立後ムハンマド五世が、保護領期以前から君主たちが依拠してきた宗教的権威を基盤に、王制を諸政治勢力の｢調停役｣として位置づけることで国王の権力強化をはかった。続くハサン二世は憲法改正によって、国王-権力を集中させたのち、漸次的に諸政治勢力へ権力を分配し王制の安定化をはかった。この安定化のプロセスは、王制にとって｢潜在的脅威｣であるイスラーム運動の対抗策としての、1970年代なかばから宗教的正当性の強調と並行してすすむこととなった。
その結果、中東地域で共和制を採用する諸国と比較して、モロッコは｢安定した｣社会を維持している。しかし識字率は依然国民の6割程度にとどまり、失業問題は深刻である。経済･社会面での満足感が生まれる状況をつくりだせるか否か、という点が、今後社会が王制に正当性を認める交換材料となるだろう。
(5) 国家人間開発イニシアティブ（INDH: Initiative nationale pour le développement humain）
前述のように、モロッコにおける最大の課題は、失業問題と貧困である。失業問題は特に都市部で、そして貧困問題は特に地方村落部で深刻であり、1999年に即位した国王のムハンマド六世は、家族法を改正し女性の地位向上を推進するなど、積極的に自国の抱える社会・経済状況の改革に取り組んでいった。2005年には国家人間開発イニシアティブ（INDＨ）を発表し、貧困対策と地域間・社会的格差の是正を目標として取り組んでいる。このイニシアティブは当初2006年から2010年までの5カ年を目途に開始されたが、現在も継続している。（国家人間開発イニシアティブについては、中川[2010]を参照。）
(6) 「アラブの春」と憲法改定
2010年末に、チュニジアに端を発した「アラブの春」の影響は、モロッコでは限定的なものとなった。2011年2月20日と3月20日に若者を中心とした抗議運動が、モロッコでも行われ、彼らの運動は「2月20日運動」として継続することとなった。
国王は、2011年3月9日に、包括的改革として憲法改定を呼びかけた。提案には、
- 選挙で選ばれた議会に対する国王自らの権限の縮小： 現在、首相は国王の任命であるが、それを選挙結果に基づいて国会で選ぶようにし、国王の役割を、アミール・アル・ムーミニーン（信徒の指揮者）、そして「調停者」としての役割に限定する。
- 権力分立の強化、特に司法の独立の強化：司法に対する政治の介入をなくす。これまで公正と和解委員会を設置して人権擁護に取り組んできたがそれをさらに推し進め、政治、経済、社会、文化、環境と発展、すべての側面において、人権システムを改革することで、個人や集団単位での自由の拡大や国家権の安定化をはかる。
- 地方分権：これまで中央が任命していた地方の知事を地方議会が選び、地方行政の意思決定を各地域が行うようにする。
- 文化の多様性の尊重：アラビア語と並んでアマジグ語を公用語とする。
その他に、個人の自由と人権の尊重、両性の法的な平等などが盛り込こまれていた。
この憲法改定案について、2011年7月1日に国民投票が実施された。国内での投票率は73％、有効投票（在外投票分を含む）1006万3423票の98.46％を占める990万9356票の賛成を得て可決され、新憲法は7月29日に公布された。
モロッコの場合、「アラブの春」が発生した時点で、国王によるイニシアティブで、女性の地位向上、貧困撲滅、人権、権力分立の強化など、さまざまな改革がすでに進められていた。一連の改革は、チュニジアやエジプトのような大衆の力による改革要求から発した民主化ではないが、広く国民の支持を得ていたといえる。
つまり、モロッコでも、2011年2月以降、のちに「2月20日運動」と名付けられた若者を中心とした抗議運動があり、3月20日には、首都ラバトのほかに、カサブランカやその他の都市で、35000人が参加する規模となったものの、抗議の内容は、政府に対する批判であり、王制批判の声は、一部の極左を除いて、ほとんど出ていない。4月末にも抗議デモがあったが、そこでの主張は、一部の政府高官が持つ実業界への強い影響力の排除、汚職撲滅、失業問題の改善、司法改革などであり、国王が3月9日にスピーチした内容が実現されるまで「戦う」という形での抗議運動であった。
一般国民や政党の多くは、国王の提案した憲法改革の方向性を支持し、歓迎の意を表明した。昔の共産党系の人々の中には、国王の権限をより制限したものにして、国教としてのイスラームの記載を削除することを求めている人々もいるものの、非常に少数派である。
モロッコの場合、一度デモがモロッコで起こったタイミングで、国王が憲法改革についてスピーチを行ったことで、その後の「抗議運動」にとって、いわば議論のたたき台・枠組みを提供する形となったといえる。言い換えれば、抗議運動の要求の限界を定めたことにもなったといえる。また失業や汚職といった問題、社会の上の方の階層にいる人々の社会的流動性の低さといったモロッコの根本的な問題は、憲法改定だけでは解決することは難しく、それが憲法改定案発表後に、政府高官の退任を要求する声につながったと考えられる。
(7) 穏健イスラーム政党「公正発展党」の勝利
新憲法のもとでの初めての議会選挙が、2011年11月25日に実施された。結果は、「３．選挙（３）近年の選挙 ③2011年議会選挙」に記載した通りで、公正発展党(PJD) が、107議席(27.08%)を獲得して圧勝し、同党のベンキラン党首が首相に任命された。PJDは、獲得議席数第2位のイスティクラール党（PI：60議席、）第6位の大衆運動党（MP：32議席）、第8位の進歩社会主義党（PPS：18議席）と連立政権を組むに至った。この第一次ベンキーラン内閣では、首相を除く23の閣僚ポストのうち、10をPJD選出の議員が占めた。
2013年7月に、連立政権からイスティクラール党が離脱し、第二次ベンキラン内閣が同年10月10日に発足する。第二次ベンキラン内閣には、2011年の議会選挙で第3位の議席数（52議席）を獲得した国民独立連合（RNI）が新たに連立政権に加わった。
(8) オトマーニー内閣の発足
2016年10月の議会選挙で公正発展党（PJD）は125議席を獲得し第1党となったが、その後5ヶ月間、他党との間で連立を組む合意に至らず、翌2017年3月17日、国王ムハンマド六世は、同じく公正発展党のサアードディーン・オトマーニー氏を首相として新たに任命した。
同月25日、公正発展党（PJD）、国民独立連合（RNI）、進歩社会主義党（PPS）、大衆運動（MP）、立憲連合（UC）、大衆諸勢力社会主義連合（USFP）の間で、連立を組む合意が成立し、4月5日オトマーニー内閣が発足した。2019年10月9日に第二次オトマーニー内閣が発足し、現在に至っている。第二次オトマーニー内閣では、第一次オトマーニー内閣に参加していたPPSが連立から離脱し、PJDを含む５つの党による連立となった。