パキスタン／現在の政治体制・制度
パキスタンは1947年8月14日に英領インド植民地から分離独立後、イスラーム国家をめぐる論争やムスリム連盟内部の東ベンガルと西パンジャーブの対立など、政争が続き、最優先課題であった憲法制定過程は停滞した。1956年3月にようやく最初の憲法が発効し、イギリスの自治領から、パキスタン・イスラーム共和国となり、憲法制定議会は国民議会に変わって、イスカンダル・ミルザー総督は初代パキスタン大統領として宣誓を行った。その後、軍事クーデタによる憲法の停止、1962年憲法を経て、1973年に制定されたのが現行憲法である。
議会は二院制をとっている。上院の定数は104、任期は6年で3年ごとに半数を改選する。下院は定数342、任期は5年である。ただし、2018年3月の半数改選後の5月に第25次憲法修正によって連邦直轄部族地域がハイバル・パフトゥンハー州に併合されることとなったため、上院の議席数は部族地域に割り当てられていた8議席が削減され、2021年に予想される改選では96議席となる。下院の342議席のうち、272議席が普通選挙で選出され、60議席は女性、10議席は宗教的少数派のための留保議席となっている。
選挙後、議会が招集されると議員の投票によって議長が選出され、次に同様に首相が選出され、選出された首相が内閣を構成する。大統領は上下院議員と4州の州議会議員の選挙によって選出される。軍事政権の大統領が権限拡大を目的として行った1985年の憲法修正によって大統領は議会解散権をはじめとする強い権限を持ったが、2011年の修正によって大幅にその権限が削減され、現在は首相と内閣に実権が戻されている。
1956年の憲法施行以来、制度的には議会制民主主義の形が整えられたものの、上に触れたとおり、パキスタンでは度々軍事クーデタにより、憲法によらない政権が成立し憲法が停止されるなどのことが起こってきた。軍事政権下にあった期間は以下のとおり。
（軍人が戒厳令司令官など実質的な最高権力をもった、もしくは大統領であった期間）
- 1958年10月〜1971年12月（13年2か月）
- アユーブ・ハーンおよびヤヒヤー・ハーン共に大統領
- 1977年7月〜1988年8月（11年1か月）
- ジアーウル・ハク戒厳令司令官のち大統領
- 1999年10月〜2008年8月（9年1か月）
- パルヴェーズ・ムシャッラフ行政長官のち大統領
2008年にパルヴェーズ・ムシャッラフ大統領が辞任して以後、軍人が最高権力者の地位に就くことはなく、5年ごとに下院選挙が実施され、議会制民主主義の体制は維持されている。しかし政党政治は依然として未熟な状態にあり、政治家の腐敗や怠慢など、国民の政治不信、政治家不信は残っている。無論、軍人が憲法を無視して政権を取るクーデタのような事態は否定されるものの、軍が隠然と政治家や政治そのものを支配しているという一般的な認識は根強く存在する。実態としても、テロの封じ込めから国内の政治的な紛争やデモへの対応に至るまで、最も有効な力を発揮してパキスタン社会の秩序を維持してきたのは軍であることは否めない。この間の憲法な変更としては、1985年に軍人であるジアーウル・ハク大統領が大統領権限を強化する憲法改正を行い、議会解散権を持った（第58条２項b）。この議会解散権は90年代の民主化した時代にあっても、大統領を通じて軍が議会と首相を押さえる手段として使われ、パキスタン人民党（PPP）とパキスタン・ムスリム連盟（PML）から交互に出た歴代首相は一度も任期を全うできず、任期半ばでの交代を繰り返した。PMLのナワーズ・シャリーフは二度目の首相在任中、こうした軍の力に対抗を企て、軍の人事に介入したものの経済政策の失敗で国民の支持を失った挙句、1999年10月に陸軍参謀長のクーデタによって首相の座を追われることとなった。
さらに軍とその出身者は多くの経済活動をも行い、近年では軍関連産業がGDPの20％を占めると推計する研究もある。パキスタンは体制としては立憲主義の議会制民主主義であるが、実質は軍を柱とする権威主義体制が続いていると考えられているのである。
それでは権威主義に対抗する可能性がどこにもないかといえば、2008年にムシャッラフ大統領を辞任に追い込んだ一連の政治変動は注目に値しよう。これはクーデタで政権を取った大統領と、その違憲性を問おうとする最高裁長官との間の権力闘争であったといえる。最高裁長官の違憲判決を恐れてムシャッラフが長官を職務停止としたことから、まず司法関係者がデモを行い、これに政党が乗る形で下院での大統領弾劾にまで発展した。弾劾に至る前に大統領が辞任したが、路上で行なわれていた反ムシャッラフ運動がやがて議会を動かし、クーデタで成立した政権を打倒することに成功した、というのはパキスタン憲政史上初めてのことであった。
2018年7月に行われた選挙で、これまで政権を交代で担当してきたPPPとPMLという二大政党を抑えて、パキスタン正義運動党(PTI)が初めて政権を取った。これもまた軍の合意のもとに実現した躍進だという評価が聞かれる。おそらくそれは正しく、イムラン・ハーン首相が軍から離れたり対抗したりできる政治手腕を発揮した成果ではないだろう。しかし、PTIは、70年代以来パキスタンの政治を動かしてきたPPPやPMLと違って、地主でも資本家でもない人物による新しい政党である。また軍も、国際社会との関わりの中で、軍政のようなあからさまな形の干渉から遠ざかっている。急速な展開は望めないにしても、パキスタンは実質的な民主化への緩やかな変化の過程にあると見られる。